一帯一路

一言でいうと

中国が推進するインフラ・エネルギー・通信・デジタル投資の国際ネットワーク。140カ国以上が参加し、影響圏を広げる中国の外交・経済戦略の中核をなす。

詳しい仕組み・意味

陸路（シルクロード経済ベルト）と海路（21世紀海上シルクロード）の2つの軸から成り、港湾・鉄道・道路・エネルギーパイプライン・デジタルインフラに膨大な中国国有銀行の融資を伴う。参加国にとっては不足するインフラを手に入れられる一方、中国への債務依存・技術依存・政治的影響力リスクが生じる。欧米はG7の「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」で対抗しようとしている。

具体例・注意点

スリランカがハンバントタ港の運営権を99年間中国に貸与した事例は「債務の罠」の典型として世界に知られる。一方でインフラ整備の実績があることも事実で、参加国の受益度と依存度には差がある。一帯一路関連の中国国有建設・エネルギー・通信企業株と、競合するG7陣営のインフラ企業株を対比する視点が有効だ。
一帯一路の累計投資額は1兆ドルを超えるとされるが、過剰債務・腐敗・環境破壊・地域経済への悪影響を懸念する国が相次いで離脱や縮小交渉を求めている。投資家は一帯一路関連プロジェクトへの直接出資リスクを評価する一方、対抗する日米欧のインフラ支援（PGI・ロビン島等）から生まれる民間投資機会を探ることができる。