この動画でわかること

  1. トランプ大統領が2025年4月に関税モラトリアムへ転じた背景を、支持率データと国債利回りという2つのスイッチから宮島氏がどう読み解いているか
  2. なぜ対日関税を「ゼロ近く」まで引き下げることが財政数式上難しいのか、15%という下限ラインの根拠
  3. G7カナダサミット（2025年6月）を前に、日本側が取りうる現実的な交渉戦略として宮島氏が示した農産物活用のアプローチ

2025年4月3日に発動した総合関税、そして4月9日に突然発表された90日間のモラトリアム——この急展開の背後にどのようなロジックがあるのか。宮島秀直氏は、支持率データ・長期国債利回り・財政構造という3つの軸からトランプ政権の行動原理を読み解く。本動画は2025年4月下旬の収録であり、G7サミット（6月15〜17日）を前にした「当時の宮島氏の見立て」として、以下をお読みいただきたい。

トランプ支持率の実態——無党派が離れた本当の理由

宮島氏は冒頭、複数の世論調査を根拠にトランプ就任100日の支持率実態を整理する。ニューヨークタイムズ＋シーナ（Siena）、ワシントンポスト、エディソンリサーチの3社が共通して示すのは、無党派層の離反だ。エディソンリサーチの2024年出口調査によれば、無党派層は全有権者の約33%を占める。この層からの支持が失われていることが、支持率全体に大きく影響していると宮島氏は指摘する。

注目すべきはRealClearPolitics（複数の世論調査の集計サービス）の動向だ。2025年4月3日の総合関税発動後、2026年中間選挙の「generic ballot（党への支持率）」では民主党優位が5%程度まで広がり始めたという。中間選挙で民主党が5%以上リードすれば、下院を過半数で奪還できる可能性が高い。

さらに宮島氏が強調するのは、ラスムッセンとフォックスニュースという「トランプ寄り」とされる調査でさえ、経済政策への不満が50%を超えたという事実だ。トランプ氏は自身が最も重視するラスムッセンの日次支持率を日々確認していることで知られており、ここで支持率が急落すれば政策変更の検討に入ることは想像に難くない。

トランプを動かす2つのスイッチ

宮島氏は、トランプ政権が政策転換を検討する条件として「2つのスイッチ」を提示する。

スイッチ①：ラスムッセン支持率の急落
4月3日の総合関税発動後、ラスムッセンの支持率が5〜10ポイント程度低下した。これがトランプ氏にとって警戒レベルを超えるシグナルだったと宮島氏は見る。

スイッチ②：米国長期国債利回りの急騰
同時期、米国長期国債利回りが急騰した（収録時点の参照水準として「4.0%台から4.5%台」という言及があるが、具体的な数値は収録時点のものであり現在とは異なる）。国債利回りの急騰は国債価格の急落を意味する。財政赤字を抱えるアメリカにとって、国債の借り換えコストが膨らむことは、大型減税の財源確保に直接影響する。

宮島氏によれば、この2つのスイッチが2025年4月3日以降に同時に発動したことが、4月9日の90日間モラトリアム発表につながったという。「トランプは利害損得に敏感に反応する」という宮島氏の基本的な分析が、この構造に裏付けを与えている。

15%が関税の下限——財政数式から読む構造的必然

「なぜトランプは関税をゼロにできないのか」。宮島氏はこの問いに、政治的意志ではなく財政数式で答える。

トランプ政権の最優先課題は大型減税の実現だ。宮島氏の分析によれば、必要な財政規模は約4兆5,000億ドルに上る（宮島氏による推計値）。この財源をどう手当てするかが問題の核心だ。

まず債務上限の引き上げによって約3兆ドルを確保できる見込みだが、財政タカ派グループ「フリーダム・コーカス」の抵抗があり、これ以上の引き上げには限界がある。次にIRA（インフレ削減法）などバイデン時代の気候・産業補助法の削減で財源を生み出す計画があったが、共和党の中にも地元選挙区への補助金を守ろうとする議員がおり、当初計画の削減額から大幅に縮小した状況にある（具体的な数値については動画収録時点の推計であるため、ここでは方向性のみを記す）。

この結果として残る財源の穴を埋めるのが、「15%の総合関税を10年間維持することで生まれる約1兆ドルの税収」という計算だと宮島氏は説明する。つまり15%という水準は、大型減税を実現するための財政数式から導かれた「下限ライン」であり、政治的交渉によって関税を引き下げる余地はあっても、ゼロにすることは財政的に不可能だという構造が見えてくる。

日本への含意は明確だ。宮島氏によれば、現在の対日関税構造は「24% ＝ 14%上乗せ関税 ＋ 10%一律関税」の組み合わせだ。交渉で削れる余地があるのは14%部分の一部にすぎず、10%の一律関税は財政数式から外すことが難しい。したがって「関税をゼロ近くまで引き下げることは期待しない方がよい」というのが宮島氏の見立てだ。

G7まで約6週間——日本の交渉戦略

収録時点（2025年4月下旬）において、宮島氏がデッドラインとして示したのはG7カナダサミット（2025年6月15〜17日）だ。アメリカとしては、G7という国際的な舞台で「主要貿易相手国との合意成立」を演出したいという政治的動機がある。日本・韓国・インド・ベトナムなど「友好国」との暫定合意をこの日程に合わせて締結し、G7でセレモニー化したいという思惑が見える。

日本側の交渉カードとして宮島氏が挙げるのは農産物だ。なかでも大豆・小麦・ジャガイモは、アメリカ中西部の農業州にとって重要な輸出品目だ。選挙区事情を読めば、これらの品目でアメリカ農家に恩恵をもたらす形の市場開放は、共和党議員にとっても「成果」として有権者に示しやすい内容になる。

宮島氏の現実的な交渉戦術は「難しい合意を一気にまとめるのではなく、まとめやすい合意を積み上げていく」ことだ。農産物のような「象徴的かつ実務的に成立しやすい品目」から積み上げ、それをG7でアメリカ側がアピールできる形に仕立てることが、日本にとっての現実的な着地点だという見解だ。

要点整理

  • トランプ政権が4月9日のモラトリアムに転じた背景には、ラスムッセン支持率の急落と長期国債利回りの急騰という2つのスイッチが同時に作動したと宮島氏は見ている。収録当時の観察であり、今後の政策変化はこの枠組みでは捉えきれない部分もある。
  • 対日関税の下限が15%程度になる背景は、大型減税に必要な財源を関税収入で一部補填せざるをえないという財政数式にあると宮島氏は説明する。「関税ゼロ」への期待は、この構造の観点からは慎重に評価する必要があるという見立てだ。
  • 収録時点で宮島氏が注目していた交渉の節目はG7カナダサミット（2025年6月）だった。農産物など双方にとって「成果として見せやすい品目」から合意を積み上げる戦術が現実的という見解で、その後の交渉状況は動画収録後に進展している。

免責事項・時点注記：本記事は動画の収録時点の情報をもとに構成しています。制度・市場環境・人物の肩書や状況などは、その後変化している可能性があります。本記事は宮島秀直氏の動画解説（2025年4月下旬収録）を教育目的で整理したものです。G7サミット・日米交渉の動向など、記事中の「今後の見通し」はすべて収録時点における宮島氏の見立てであり、現時点では状況が変化している可能性があります。本記事に含まれる数値（支持率・金利水準・財源規模等）は収録時点の情報に基づきます。本記事は特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。