中古太陽光発電という「節税の選択肢」 高年収層ほど効く “減価償却 × 損益通算” の仕組みを、専門家への取材から解説します

取材・執筆

野中 美里Misato Nonaka

所得向上委員会 アンカー／ナビゲーター

広告主：株式会社インカムアップ　｜　更新：2026年7月

累進課税のもとでは、年収が上がるほど税負担は重くなります。所得向上委員会では先日、ゼミ生のみなさん向けに、 中古の太陽光発電所の仲介を手がける企業の社長へ取材し、太陽光発電を使った節税の仕組みをじっくり伺いました。 本記事は、その内容をもとに、仕組み・効果だけでなく、見落とせないリスクと税務上の注意点まで、できるだけフラットに整理したものです。

最初に、なぜ「高年収層向け」と言われるのかだけ押さえておきましょう。所得税は累進課税で、課税所得が高い人ほど適用される税率が高くなります。 つまり同じ「100万円の経費」でも、税率の高い高年収層ほど戻ってくる税金（軽減される税額）が大きくなるということです。 太陽光の節税は、この「経費」を減価償却という形で意図的につくり出す手法。だからこそ税率の高い層ほど効き、税率の低い層には効果が限定的になります。

01 ── 節税の正体減価償却で「事業の赤字」をつくり、給与所得と相殺する

社長の説明を一言でいえば、太陽光の節税とは減価償却で意図的に事業の赤字をつくり、それを給与所得と合算（損益通算）して課税所得を圧縮するという仕組みです。 給与の額そのものは変わりません。しかし、発電事業で計上した赤字が給与所得と相殺されることで、所得税・住民税のかかる「課税所得」が小さくなります。

もう少し具体的にイメージしてみましょう。たとえば設備価格が2,000万円の発電所を、耐用年数にわたって費用として配分するとします。 単純な定額のイメージでも1年あたり約200万円超が「経費」として計上され、定率法を使えば保有初期はさらに大きな減価償却費を計上できることもあります。 ここで大切なのは、この経費は毎年あらためて現金を払うものではないという点です。設備代の支払い（多くはローン）とは切り離して、帳簿上の費用として毎年計上できるため、 手元のキャッシュを大きく減らさずに課税所得だけを圧縮できる――これが「効率の良い節税」と言われる理由です。 （※金額は設備価格・耐用年数・償却方法により変わる試算例です）

02 ── なぜ「中古」なのか耐用年数が短く、前半に大きく償却できる

太陽光発電設備（機械及び装置）の法定耐用年数は17年です。中古を取得すると、経過年数に応じて耐用年数を短く見積もれるため、同じ設備でも1年あたりの減価償却費が大きくなります。 取材の例では、17年から経過分を差し引いておよそ9年で償却する形。さらに定率法を用いれば保有初期に償却費が集中するため、最初の5年ほどで厚い赤字をつくりやすい、という説明でした。 新築より初期費用を抑えつつ、節税の「効き」を前倒しできる点が、中古が選ばれる理由です。

中古の耐用年数は、いわゆる簡便法で見積もるのが一般的です。「（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20％」で計算し、 たとえば10年経過した設備なら「（17−10）＋10×0.2＝9年」となります。新築の17年に比べて償却できる期間が短いぶん、 同じ設備価格でも1年あたりの減価償却費が大きくなる＝“経費化のスピードが速い”のが中古の要点です。 さらに定率法では初期に償却が偏るため、保有して最初の数年で厚めの赤字をつくりやすくなります。 （※経過年数や償却方法により結果は変わります。適用可否は税理士にご確認ください）

03 ── もうひとつの効果設備購入で払った消費税が「還付」される

事業として設備を取得すると、購入時に支払った消費税が戻ってきます。設備購入時にまとめて払う消費税に対し、初年度の売電で受け取る消費税はわずか。その差額が、申告によって還付されます。

消費税の還付を受けるには、課税事業者を選択する届出などの手続きが必要です。取材では、一定期間の経過後に免税事業者へ切り替え、売却時に消費税がかからないよう設計するのが定石、という話にも触れられていました。 インボイス制度下での取り扱いも含め、手続きは税理士に相談のうえ進めるのが前提です。

04 ── どれくらい差が出るか年収が高い人ほど、戻りが大きい

取材で示された年収別の試算がいちばん分かりやすいので紹介します。5年間の手取り合計を「何もしない場合」と「発電所を運営した場合」で並べたものです。

年収1,700万円の方で約1,000万円、2,500万円の方では約1,600万円。累進課税ゆえに税率の高い高年収層ほど、同じ発電所でも戻りが大きくなる傾向があります――これが「高年収層向け」と言われる理由です。 裏を返せば、税率の低い方には効果が限定的で、向き・不向きがはっきり分かれる仕組みでもあります。

05 ── 出口5年後の売却でも、税の扱いに特徴がある

設備（動産）を取得から5年を超えて売却した場合、長期譲渡所得として扱われ、譲渡益がおおむね半分だけ課税対象になる、という点も取材で説明されました。 保有中の節税効果に加え、出口でも税負担が軽くなり得るのが特徴です。ただし売却価格は市況や設備状態に左右され、想定どおりに売れる保証はありません。

長期譲渡所得は、おおまかには「（譲渡益−特別控除50万円）×1/2」が課税対象となり、これを他の所得と合算して課税されます。 取得から5年以内に売る（短期譲渡）と譲渡益の全額が課税対象になり得るため、5年を超えて保有してから売ることで出口の税負担を抑えやすくする、 というのが取材で語られた設計の考え方でした。とはいえ、これは現行制度を前提とした一般的な整理であり、将来の税制改正や個別事情で結論は変わります。実際の税額・売却価格を保証するものではありません。

07 ── 最重要「損益通算できるか」は、所得区分で決まる

ここは記事のなかでもっとも大切な注意点です。太陽光の売電による所得は、雑所得・事業所得・不動産所得のいずれかに区分されます。そして給与所得と損益通算して税負担を圧縮できるのは、原則として「事業所得（または不動産所得）」に区分される場合に限られます。 事業所得と雑所得の線引きについては、「副業を『事業所得』にできる条件｜雑所得との違いと節税メリット」もあわせてご覧ください。

国税庁は、給与所得者の売電を原則として「雑所得」と整理しています。一方で、フェンスの設置や除草・除雪といった管理の実態があるケースや、50kWを超える規模などでは事業所得として扱われ得るとされ、判定は容易ではありません。 管轄の税務署によって判断が分かれることもあります。つまり「必ず損益通算できる」とは言い切れず、事業性を備えた運用の設計と、実行前の税理士・税務署への確認が欠かせません。

実務では、①一定の規模（目安として50kW以上）、②フェンスの設置・除草・除雪などの管理実態、③継続的・営利的に運営している実態 といった「事業性」があるかどうかで判断される、と説明されました。逆に、給与所得者が小規模かつ管理の実態が乏しい形で保有しているだけだと、 「雑所得」と整理され、給与所得との損益通算ができないおそれがあります。ここは節税効果の“土台”が成立するかどうかに直結する最重要ポイントなので、 契約前に必ず事業性の設計と税務署・税理士への確認を行ってください。所得区分の考え方は、あわせて 「副業を『事業所得』にできる条件｜雑所得との違いと節税メリット」も参考になります。

08 ── 向き・不向きどんな人に向いていて、どんな人には向かないのか

ここまでの仕組みを踏まえると、この手法は「合う人」と「合わない人」がはっきり分かれます。判断の目安として整理します。

09 ── お金と手続きの流れ保有5年間で「いつ・何が」起きるのか

取得から売却までの、おおまかな流れを時系列で整理します（設計により前後します）。

• 初年度：取得・還付・償却スタート中古発電所を取得。課税事業者を選択して消費税の還付申告を行い、減価償却がスタート（初期に厚い経費を計上）。
• 1〜5年目：売電・損益通算・確定申告売電収入を得ながら、減価償却の赤字を給与所得と損益通算。毎年の確定申告が必要です。
• 一定期間後：免税事業者へ切替（設計による）還付を受けたのち、要件を踏まえて免税事業者へ切り替え、出口の消費税負担を抑える設計をとることがあります。
• 5年超：出口（売却）を検討取得から5年を超えて売却すると長期譲渡所得の扱いに。市況・設備状態により価格は変動します。

10 ── 始めるまでの流れ相談から申告まで、5つのステップ

1. 無料相談・ヒアリング年収帯や目的をお伺いし、そもそも効果が見込めるかを確認します。
2. 年収別の個別シミュレーションあなたのケースに合わせた効果の目安を試算（保証ではありません）。
3. 物件（中古発電所）のご紹介・検討立地・稼働・価格などを踏まえ、候補物件を比較検討します。
4. 資金計画・ご契約ローンの可否や返済計画を確認し、必要に応じて税理士へ相談のうえ契約します。
5. 運用開始・毎年の確定申告売電運用を開始し、減価償却・損益通算を反映した申告をサポートします。

11 ── よくあるご質問申し込み前に多い疑問にお答えします