こんにちは。ライフプラン・コンサルタントの佐藤です。これからの人生をより豊かに、いきいきと過ごしたいと願うアクティブ世代の皆様から、日々たくさんのご相談をいただきます。その中でも、特に多くの方が胸の内で気にされているのが、「大切な家族に、お金のことでいがみ合ってほしくない」という、資産承継への想いです。
「相続」や「生前贈与」と聞くと、なんだか難しくて、我が家にはまだ早いかな…と感じてしまうかもしれませんね。でも、ご安心ください。少しだけ制度のことを知り、早めに準備を始めることで、ご自身の想いをしっかりと形にし、家族の笑顔を守ることにつながるのです。特に2024年からルールが新しくなり、2026年現在、まさに今が考え始める絶好のタイミングです。この記事では、専門用語をなるべく使わずに、皆様が「今日からできること」を見つけられるよう、心を込めてご案内します。一緒に、心豊かな未来への第一歩を踏み出しましょう。
遺産承継と生前贈与とは？- 私たちの人生にどう関係するの？
「遺産承継」とは、ご自身が生涯をかけて築いてこられた大切な資産と、そして何より「想い」を、次の世代へと引き継いでいくことです。決して難しい法律の話ではなく、「誰に、何を、どのように遺したいか」を考える、とてもパーソナルで温かいプロセスなのです。
テレビドラマなどで「争族」なんて言葉を耳にすることがありますが、これは決して特別な家庭の話ではありません。ほんの少しのボタンの掛け違いで、仲の良かったはずの家族の間に溝ができてしまうことは、残念ながら少なくないのです。そうした事態を避けるために有効なのが、「遺言」と「生前贈与」です。
- 遺言：残された家族への「最後のラブレター」のようなものです。ご自身の意思を明確に記すことで、家族が迷わず、円満に手続きを進めるための道しるべとなります。
- 生前贈与：ご自身が元気なうちに、ご自身の意思で、大切な人に資産を贈ることです。お子さんやお孫さんの夢を応援したり、感謝の気持ちを形にしたりと、喜ぶ顔を直接見られるのが最大の魅力ですね。
これらの準備は、これからの人生を安心して楽しむための、そして家族の絆をより深くするための、輝く世代にとって大切なライフプランニングの一部なのです。
なぜ今考えるべき？- 知っておきたい3つの理由
「まだ元気だし、もう少し先でいいかな」と思われるかもしれません。しかし、制度の変更や社会の変化を踏まえると、「今」準備を始めることには大きなメリットがあります。特に知っておきたい3つの理由をご紹介します。
理由1：2024年から始まった新ルールで、生前贈与の選択肢が広がった
これまで、生前贈与には大きく分けて2つの方法（暦年贈与・相続時精算課税制度）がありましたが、多くの方が使いやすいと感じる「相続時精算課税制度」が、2024年からさらに使いやすくなりました。具体的には、この制度を選んだ場合でも、新たに年間110万円までの非課税枠ができたのです。これにより、将来の相続税の心配をせずに、毎年コツコツと贈与を進めやすくなりました。どちらの制度がご自身に合っているか、早めに検討する価値が非常に高まっています。
理由2：「亡くなる直前の贈与」が相続財産と見なされる期間が長くなった
もう一つの大切な変更点です。これまで、亡くなる前3年以内に行われた贈与は、なかったことになり、相続財産に加算して税金を計算するルールでした。この期間が、2024年1月1日以降の贈与から、段階的に7年へと延長されることになったのです。つまり、2031年1月1日以降に相続が起きた場合、過去7年間に行った贈与が対象となる可能性があります。だからこそ、より早い段階から計画的に贈与を進めることが、将来の家族の負担を軽くすることにつながります。
理由3：家族の状況とご自身の想いを、元気なうちに共有できる
制度以上に大切なのが、この理由かもしれません。お子さんの結婚、お孫さんの誕生、ご自身の趣味や夢。家族の状況も、ご自身の想いも、時と共に変化していきます。判断力がしっかりしていて、体力にも余裕がある今だからこそ、ご自身の想いを整理し、家族と穏やかに対話する時間を持つことができます。元気なうちに家族と想いを共有することが、何よりの「争族」対策であり、家族の絆を深める最高の機会になるのです。
まずはここから！円満な資産承継のための３ステップ
□ ステップ１：現状の「見える化」
まずはご自身の資産（預貯金、不動産、株式など）と、もしあれば負債（ローンなど）を簡単なメモでいいので書き出してみましょう。「誰に、何を、どのように遺したいか」という希望も、ぼんやりとで構いませんので記してみると、ご自身の想いが整理できます。
□ ステップ２：家族との「対話の場」づくり
「いきなりお金の話は…」とためらわれるかもしれませんね。まずは「これからの人生のことを考えているんだ」と、ご自身の想いを伝えることから始めてみませんか。一方的に決めるのではなく、家族の考えを聞く姿勢が、円満な話し合いの鍵です。
□ ステップ３：専門家への「初回相談」
「我が家の場合はどうなるんだろう？」と具体的な疑問が湧いてきたら、専門家の出番です。最近は市役所や金融機関などで無料相談会も開かれています。まずは気軽にプロの話を聞いてみる、という気持ちで予約してみましょう。
専門家はどこにいる？- 頼れる相談窓口と選び方
いざ相談しようと思っても、誰に頼ればいいのか迷いますよね。それぞれ得意分野が異なりますので、目的に合わせて相談先を選ぶのがおすすめです。
- 税理士：相続税や贈与税の計算、節税対策など、税金に関する具体的な相談に強い専門家です。「税金がどれくらいかかるか心配」という方はまずこちらへ。
- 弁護士：もし家族間で意見が分かれそうな場合や、法的にしっかりとした遺言書を作成したい場合に頼りになります。
- 司法書士：ご自宅などの不動産の名義変更（相続登記）手続きの専門家です。相続登記は2024年から義務化されており、重要な手続きです。
- ファイナンシャル・プランナー（FP）：お金に関する幅広い知識を持ち、皆様のライフプラン全体を見ながら、どのような対策が必要かを一緒に考えてくれる、最も身近な相談相手と言えるでしょう。
【選び方のポイント】
大切なのは、実績や専門性はもちろんですが、何よりも「この人になら安心して本音を話せる」と感じられるかどうかです。いくつかの相談窓口で話を聞いてみて、ご自身との相性が良い専門家を見つけることをお勧めします。
まとめ：心豊かな未来を描くための第一歩
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。資産承継の準備は、決して難しい手続きだけではありません。ご自身の人生を振り返り、家族への感謝と愛情を形にする、とても創造的な活動です。最後に、大切なポイントをまとめました。
- 資産承継の準備は、資産だけでなく「想い」を伝える大切なプロセスです。
- 2024年からの制度改正により、早めに計画を立てることの重要性が増しています。
- まずは資産の「見える化」と、家族との穏やかな「対話」から始めましょう。
- 一人で抱え込まず、疑問や不安があれば専門家に相談するのが解決への近道です。
今日からできる小さな一歩として、まずはご自身の資産が一覧できる通帳や保険証券、不動産の権利証などを一か所に集めてみてはいかがでしょうか。それが、ご自身と大切なご家族の、心豊かな未来を描くための、確かな第一歩になります。私達コンサルタントも、いつでも皆様の伴走者としてお待ちしております。
免責事項
本記事で提供される情報は、記事作成時点のものです。税制、年金、法律などの制度は将来変更される可能性がありますので、必ず公式サイトや専門家にご確認ください。
また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品、法律、税務上のアドバイスを行うものではありません。個別の状況に応じた最終的な決定は、税理士、弁護士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家にご相談の上、ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
