人生の円熟期を迎え、ますます輝きを増すアクティブ世代の皆様。趣味や旅行、大切な方々との時間を満喫する中で、ふと「これからのこと、そろそろ考えないとな…」と感じる瞬間はありませんか？特に、ご自身が大切に築いてこられた資産について、家族にどう残していくかという問題は、多くの方が漠然とした不安を抱えていらっしゃるテーマです。
「うちは財産なんてないから大丈夫」「家族仲が良いから揉めるはずがない」――。そう思っていても、いざという時に思わぬトラブルに発展してしまうのが「相続」の難しいところ。大切なのは、資産の多い少ないではありません。ご自身の想いを、元気なうちにご家族に伝え、準備を始めることです。
この記事では、皆様のそんなお気持ちに寄り添いながら、2026年に向けて変わっていく新しいルールを踏まえ、家族みんなが笑顔でいられるための「円満な相続・贈与」の第一歩を、具体的で分かりやすく解説していきます。さあ、一緒に心豊かな未来を描く準備を始めましょう。
「争族」を避ける贈与・相続とは？ - 私たちの人生にどう関係するの？
「相続」という言葉は聞かれたことがあると思いますが、最近よく耳にする「争族」という言葉は、ご存知でしょうか。これは、ご家族が亡くなった後、遺された財産をめぐって親族間で争いが起きてしまう、とても悲しい状況を指す言葉です。
「そんなドラマみたいな話…」と思われるかもしれませんが、実は特別な家庭だけの話ではありません。財産には、預貯金や不動産だけでなく、思い出の詰まった家や愛用品なども含まれます。金額の大小に関わらず、それぞれのご家族に歴史や想いがあるからこそ、感情的なすれ違いが生まれてしまうことがあるのです。
そこで大切になるのが、ご自身が元気なうちに資産を贈る「生前贈与」という考え方です。これは、単に税金の対策というだけではありません。ご自身の「ありがとう」という感謝の気持ちや、「これをあなたの成長のために役立ててほしい」という応援の想いを、直接、ご自身の言葉で伝えながら資産を託すことができる、素晴らしいコミュニケーションの機会なのです。円満な相続への道は、この「想いを伝える」ことから始まります。
なぜ今考えるべき？ - 知っておきたい3つの理由
「まだ元気だし、考えるのは少し早いかな？」と思われるかもしれません。しかし、法制度の変更もあり、「今」だからこそ考えておくべき大切な理由が3つあります。
- 理由1：ルールが変わった！贈与の新しい仕組み
最も大きな理由が、制度の変更です。これまでは、亡くなる前3年以内に行われた生前贈与は、相続財産に加算して相続税を計算するルールでした。しかし、2024年1月1日以降の贈与から、この期間が段階的に3年から7年に延長されることになりました。これは、より早い時期から計画的に贈与を進めることが重要になった、というサインです。年間110万円までの贈与が非課税になる「暦年贈与」の制度を上手に活用するためにも、早めのスタートが鍵となります。 - 理由2：ご自身の「想い」を確実に形にできるから
ご自身の判断能力がはっきりしている今だからこそ、誰に、何を、どのような想いで託したいのかを、明確に決めることができます。遺言書を作成することも一つの方法ですが、生前贈与であれば、お子さんやお孫さんがそのお金で学んだり、新しい家庭を築いたりする姿を、ご自身の目で見守ることができます。これは、何物にも代えがたい喜びではないでしょうか。 - 理由3：家族が話し合う「きっかけ」になるから
お金の話は、家族間であっても切り出しにくいものです。しかし、「新しい制度が始まったから、一度みんなで話しておかない？」という形であれば、自然な会話のきっかけになります。この対話こそが、将来の誤解やトラブルを防ぐ一番の予防策です。「家族との対話」と「想いの見える化」、これが円満な資産承継の基本です。
まずはここから！ケース別・やることリスト
「何から手をつければいいの？」という方のために、具体的なステップをまとめました。ご自身の状況に近いものからチェックしてみてください。
【ケース1：お子さんやお孫さんの将来を応援したい】
□ ステップ１：応援したいことを具体的にする
学費、留学費用、結婚資金、マイホームの頭金など、目的をはっきりさせましょう。目的によって、税金の特例制度が使える場合があります（例：教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与など）。
□ ステップ２：毎年計画的に贈与する
非課税枠である年間110万円を意識して、毎年コツコツ贈与する方法を検討します。贈与契約書を作成したり、相手名義の口座に振り込んだりして、記録を残すことが大切です。
【ケース2：自宅や土地をスムーズに引き継ぎたい】
□ ステップ１：資産の全体像を把握する
不動産の評価額はいくらか、他にどのような資産があるのかを一覧にしてみましょう。固定資産税の納税通知書や法務局で取得する登記簿謄本が役立ちます。
□ ステップ２：家族の意向を確認する
その家に住み続けたい人はいるか、将来どうしたいと考えているか、ご家族の気持ちを聞いてみましょう。これが一番重要です。
【すべての方に共通する最初のステップ】
□ ステップ１：ご自身の想いを書き出してみる
誰に、どんな感謝を伝えたいか。何を、どう使ってほしいか。エンディングノートなどを活用して、まずは気持ちを整理してみましょう。
□ ステップ２：家族で集まる日を決める
「大事な話がある」と構えるのではなく、「今度のお正月に、少しだけこれからの話をしない？」と、気軽な雰囲気で提案してみるのがおすすめです。
□ ステップ３：専門家の無料相談を探してみる
お住まいの地域の税務署や、金融機関、市区町村が開催する無料相談会などを調べて、一度話を聞きに行ってみましょう。
専門家はどこにいる？ - 頼れる相談窓口と選び方
ご家族だけで解決するのが難しいと感じたら、専門家の力を借りるのが賢明です。それぞれ得意分野が違うので、相談内容に合わせて選びましょう。
- 税理士：相続税や贈与税の計算、申告手続きのプロです。「税金がいくらかかるか知りたい」「節税対策をしたい」といった相談に適しています。
- 司法書士：不動産の名義変更（相続登記）の専門家です。ご自宅や土地などの不動産を相続する際には、必ずお世話になります。
- 弁護士：法律の専門家で、遺言書の作成や、万が一トラブルになってしまった場合の交渉代理など、法的な観点からサポートしてくれます。
- ファイナンシャル・プランナー（FP）：お金に関する幅広い知識を持ち、ご家庭の状況全体を見て、どのような準備が必要か、中立的な立場でアドバイスをくれます。「まず何から始めたらいいか分からない」という最初の相談相手として最適です。
選ぶ際は、相続や贈与に関する実績が豊富か、話しやすく親身になってくれるか、料金体系が明確か、といった点を確認すると良いでしょう。初回相談は無料という事務所も多いので、気軽に問い合わせてみてください。
まとめ：心豊かな未来を描くための第一歩
今回は、アクティブ世代の皆様が知っておきたい「円満な相続・贈与」についてお話ししました。大切なポイントを振り返ってみましょう。
- 「争族」は資産の多少に関わらず、どの家庭にも起こりうる。
- 生前贈与は、感謝の気持ちを伝える絶好の機会。
- 2024年からの新ルールで、早めの計画がより重要になった。
- 何よりも大切なのは、ご自身の想いを整理し、家族と対話すること。
- 困ったときは、一人で悩まず専門家に相談する。
難しく考える必要はありません。まずは「今日からできる小さな一歩」を踏み出してみませんか？例えば、今晩の食卓で、「そういえば、新しい制度が始まったらしいね」と、この記事のことを話題にしてみる。あるいは、エンディングノートを一冊、本屋さんで手に取ってみる。そんなささやかな行動が、ご自身と、そして大切なご家族の心豊かな未来へと繋がる、確かな第一歩になるはずです。
免責事項
本記事で提供される情報は、記事作成時点のものです。税制、年金、法律などの制度は将来変更される可能性がありますので、必ず公式サイトや専門家にご確認ください。
また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品、法律、税務上のアドバイスを行うものではありません。個別の状況に応じた最終的な決定は、税理士、弁護士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家にご相談の上、ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
