人生の円熟期を迎え、これまでの歩みを振り返るとともに、これからの人生をどう豊かに過ごしていくか、思いを巡らせる時間が増えてきたのではないでしょうか。「そろそろ、うちも考えないといけないな…」と頭の片隅で思いながらも、資産承継や相続の話は、なんだか切り出しにくくて後回しになりがちですよね。ご家族への想いが深いからこそ、どうすれば円満に進められるのか、お悩みになるのはとても自然なことです。
ご安心ください。この記事では、そんな輝く世代の皆様の心に寄り添いながら、大切な資産とともに「感謝の気持ち」を円満に伝えるための準備について、専門用語をできるだけ使わずに、やさしく解説していきます。2025年からの新しいルールも踏まえ、今日からできる第一歩を一緒に見つけていきましょう。
資産承継とは？- 私たちの人生にどう関係するの？
「資産承継」と聞くと、少し難しく感じるかもしれませんが、これは単に財産を次の世代に渡す手続きのことだけではありません。本質は、皆様がこれまで一生懸命に築いてこられた大切な財産や、事業、そして何よりもご家族への「想い」や「感謝」を、円満な形で引き継いでいくことです。これは、ご自身の人生の集大成であり、ご家族の未来への大切な贈り物とも言えるでしょう。
もし、この準備を何もしないでいると、残されたご家族が手続きに戸惑ったり、誰が何をどれくらい受け取るのかで意見が食い違い、思わぬトラブル、いわゆる「争族」に発展してしまう可能性もゼロではありません。大切なご家族が、お金のことで心を痛める姿は、誰も見たくないはずです。だからこそ、ご自身が元気なうちに、ご自身の意思をきちんと形にしておくことが、ご家族への最大の思いやりになるのです。
なぜ今考えるべき？- 知っておきたい3つの理由
「まだ元気だし、もう少し先でいいかな」と思われるかもしれません。しかし、今だからこそ考えていただきたい、大切な理由が3つあります。
理由1：2025年を見据えた制度の変更が控えているから
近年、贈与や相続に関するルールが大きく変わってきています。特に知っておきたいのが、生前贈与に関するルールです。これまでは、亡くなる前3年以内の贈与は相続財産に加算されていましたが、この期間が2024年1月1日以降の贈与から段階的に延長され、最終的に7年までとなります。つまり、早めに計画を立てて贈与を始めることで、より効果的に資産を承継できる可能性があるのです。変化の大きい今だからこそ、最新の情報を知っておくことが賢い選択につながります。
理由2：ご自身の意思を、はっきりと形に残せるから
これからの人生をいきいきと過ごすためにも、ご自身の判断能力がしっかりしているうちに、将来のことを決めておく安心感は非常に大きいものです。万が一、将来的にご自身の判断が難しくなった場合、ご家族が代わりに手続きを進めるのは大変な困難を伴います。ご自身の「こうしてほしい」という想いを、遺言書などの形で明確に残しておくことは、残されたご家族が迷わずに済むための道しるべとなります。
理由3：家族と未来について語り合う、素晴らしいきっかけになるから
資産承継の準備は、ご家族の歴史や未来について、改めて語り合う絶好の機会です。「この家にはこんな思い出があるんだよ」「君たちの将来のために、こう考えているんだ」とご自身の想いを伝えることで、家族の絆はより一層深まるはずです。お金の話ではなく、「家族の未来」の話として切り出すことで、きっと温かい対話の時間が生まれるでしょう。
まずはここから！ケース別・やることリスト
「何から手をつければ…」という方のために、簡単なリストをご用意しました。ご自身の状況に近いものからチェックしてみてください。
【ケースA：何から始めればよいか、全く分からない方】
- □ ステップ１：現状の整理をしてみる
まずはご自身が持っている資産（預貯金、不動産、有価証券など）と負債（ローンなど）を簡単なメモでいいので書き出してみましょう。「エンディングノート」などを活用するのも良い方法です。 - □ ステップ２：ご自身の想いを言葉にする
誰に、何を、どのように残したいか。財産だけでなく、感謝の言葉なども含めて、ご自身の想いを整理してみましょう。 - □ ステップ３：家族との対話の場を持つ
「将来のために、少し話をしない？」と、穏やかな雰囲気で切り出してみましょう。一度に全てを決めようとせず、まずは想いを伝えることが大切です。
【ケースB：お子さんやお孫さんに早めに支援したい方】
- □ 暦年贈与や相続時精算課税制度について調べてみる
年間110万円までの贈与が非課税になる「暦年贈与」や、新しいルールで使いやすくなった「相続時精算課税制度」など、選択肢は様々です。どちらがご自身のケースに合っているか、専門家に相談してみましょう。 - □ 教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与も検討する
目的が決まっている資金を非課税で贈与できる特例制度もあります。お孫さんのためなど、具体的な使い道がある場合に有効です。
【ケースC：遺言書で意思を明確に残したい方】
- □ 遺言書の種類（自筆証書遺言・公正証書遺言）を知る
手軽に作成できる自筆証書遺言と、公証役場で作成し確実性が高い公正証書遺言があります。それぞれのメリット・デメリットを理解しましょう。 - □ 「付言事項」で感謝の気持ちを伝える
法的な効力はありませんが、遺言書には「付言事項」として家族へのメッセージを残せます。「みんな仲良く」という一言が、何よりの宝物になります。
専門家はどこにいる？- 頼れる相談窓口と選び方
ご自身で調べてみても、やはり専門的な判断が必要な場面は出てきます。そんな時は、専門家の力を借りるのが一番の近道です。でも、「誰に相談すればいいの？」と迷いますよね。相談内容によって、頼れる専門家は異なります。
- 税理士：相続税の計算や節税対策など、税金に関する相談のプロフェッショナルです。
- 弁護士：法的なトラブルを未然に防いだり、複雑な家族関係がある場合の遺言書作成などで頼りになります。
- 司法書士：不動産の名義変更（相続登記）の専門家です。遺言書の作成支援も行っています。
- ファイナンシャル・プランナー（FP）：資産全体を俯瞰し、これからの人生設計を含めた総合的なアドバイスをしてくれます。
- 信託銀行などの金融機関：遺言信託や財産管理など、総合的なサービスを提供しています。
まずは、お住まいの自治体や税務署、司法書士会などが開催している無料相談会に参加してみるのも良いでしょう。相談する際は、ご自身の想いや状況を親身に聞いてくれる、話しやすい相手を選ぶことが大切です。いくつかの専門家と話してみて、信頼できるパートナーを見つけてください。
まとめ：心豊かな未来を描くための第一歩
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。資産承継の準備は、決して難しい手続きだけではありません。むしろ、ご家族への愛情を形にする、とても創造的で心温まる活動です。最後に、大切なポイントを振り返ってみましょう。
- 資産承継は、財産だけでなく「感謝の想い」を伝える大切な準備です。
- 2025年を見据えた新ルールを理解し、早めに計画を始めることが円満な承継の鍵となります。
- まずは現状を整理し、ご家族と「未来の話」をすることから始めてみましょう。
今日からできる小さな一歩として、まずはご自身の資産を書き出すためのノートを一冊、用意してみてはいかがでしょうか。あるいは、次のご家族が集まる機会に、「最近、これからのことを考えていてね」と、やさしくお話を切り出してみるのも良いかもしれません。
皆様のこれからの人生が、より一層輝き、心豊かで安心なものになるよう、心から応援しております。この準備は、未来への不安を解消し、ご家族との絆を再確認する素晴らしい旅の始まりなのです。
免責事項
本記事で提供される情報は、記事作成時点のものです。税制、年金、法律などの制度は将来変更される可能性がありますので、必ず公式サイトや専門家にご確認ください。
また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品、法律、税務上のアドバイスを行うものではありません。個別の状況に応じた最終的な決定は、税理士、弁護士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家にご相談の上、ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
