皆様、こんにちは！世界の金融市場の最新情報を分かりやすくお届けする専門ブロガーです。今日は2025年7月17日、木曜日。昨日のマーケットを振り返りつつ、今日押さえておくべき重要なニュースを5つ厳選して解説します！
マーケット概況（2025年7月16日）
昨日の米国市場は、インフレ指標の悪化を受けて朝方は下落しましたが、引けにかけて上昇に転じる異例の展開となりました。ナスダックは3日連続で過去最高値を更新。トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を計画していないと報じられたことで、市場に安心感が広がりました。政治的なヘッドラインが経済指標の悪材料を打ち消すほど、市場が金融政策の安定性を重視していることが示されました。為替市場ではドルが主要通貨に対し下落し、長期金利も低下しました。
中国経済、まだら模様の回復：輸出主導の裏に潜む国内需要の脆弱性
中国が発表した第2四半期のGDPは政府目標の軌道上にあるものの、その内訳は不均衡な回復を示しています。鉱工業生産は好調ですが、国内需要の柱である小売売上高は市場予想を下回り、不動産市場の低迷も続いています。「強い生産・輸出」と「弱い内需・不動産」という構造的な不均衡が鮮明になっており、過剰生産による新たな貿易摩擦のリスクも懸念されます。
米インフレ、関税が押し上げ要因か？FRBは難しい政策判断へ
米国の6月消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回り、インフレの根強さを示しました。特に、輸入品の割合が高い家具や衣料品の価格上昇が目立ち、トランプ政権による関税強化の影響が指摘されています。この「関税インフレ」は金融引き締めだけでは抑制が難しく、FRBは当面「様子見」の姿勢を続けるとみられています。市場では、景気への悪影響から年後半の利下げを織り込む見方が優勢です。
日経平均は小幅続落：半導体関連株が重荷に
16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落しました。円安進行という追い風があったにもかかわらず、前日の海外市場で半導体関連企業の先行きに慎重な見方が示されたことを受け、国内の半導体関連株に売りが広がりました。日本市場がグローバルなハイテクセクターの動向に強く影響されることが改めて示された形です。市場参加者は様子見ムードを強めています。
EU、金融サイバー防衛を本格化：DORAがITベンダーを直接監督へ
欧州の金融監督当局は、デジタル運用レジリエンス法（DORA）に基づく監督活動の具体的なガイドラインを公表しました。この規制の最大の特徴は、銀行だけでなく、AWSやMicrosoftといった大手ITベンダーをも直接監督の対象とすることです。金融システムの安定性をITインフラのレベルから底上げする画期的な取り組みとして、世界中の金融・IT業界からその動向が注視されています。
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