2025年6月21日土曜日、週末のマーケット分析です。金曜日（2025年6月20日）の米国市場は、前日のジューンティーンス休日の影響もあり、やや落ち着いた取引となりました。FOMCの政策金利据え置きは織り込み済みでしたが、パウエル議長のタカ派発言を受け、市場は今後の金融政策に注目しています。今週発表された中国人民銀行による8つの金融政策、特にデジタル人民元の国際運営センター設置は、今後の国際金融市場に大きな影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要です。中国の動向は、世界経済の行方を左右すると言っても過言ではありません。
米国市場は祝日明け小康状態、FOMC据え置きも議長発言に注目
6月19日はジューンティーンスで米国市場は休場。20日の取引は、FOMCの政策金利据え置きを受け、小動きとなりました。パウエルFRB議長は、トランプ関税による物価上昇リスクに言及し、早期の利下げに慎重な姿勢を示しました。市場は7月も据え置きと予想しつつ、9月以降の利下げの可能性を探っています。今後の米国経済と金融政策の方向性を占う上で、パウエル議長の発言は非常に重要です。
中国、デジタル人民元で世界を席巻？国際運営センター設立へ
中国人民銀行は上海にデジタル人民元の国際運営センターを設置すると発表しました。これはデジタル人民元の国際化を加速させる重要な一歩であり、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。国際決済における人民元の影響力拡大や、ドル基軸通貨体制への挑戦も予想されます。デジタル人民元の国際展開は、世界金融システムの勢力図を塗り替える可能性を秘めています。
中国、8つの金融政策発表で国際金融センター構築へ邁進
中国人民銀行は、デジタル金融、グリーンファイナンスなど8つの重要金融政策を発表しました。これらの政策は、上海の国際金融センターとしての地位強化と中国金融市場の国際化を目的としています。世界経済への影響力拡大を目指す中国の戦略が明確に示されました。中国の金融政策は、世界経済の成長と安定に大きな影響を与える可能性があります。
日経平均、米株安と中東情勢で反落
6月19日の日経平均は、前日の米株安や中東情勢の緊迫化を受け、4日ぶりに反落しました。FOMCの政策金利据え置きは織り込み済みでしたが、市場はトランプ関税によるインフレへの警戒を強めています。今後の日本経済は、世界経済の動向に大きく左右されることが予想されます。世界経済の不透明感が増す中、日本経済の先行きにも不安の影が落とされています。
欧州経済、高インフレとドイツ不況で停滞続く
ユーロ圏経済は、高インフレとドイツの構造不況により停滞が続いています。1～3月期は駆け込み輸出で成長しましたが、4～6月期は景気減速が予想されます。米EU間の関税協議の決裂やドイツの財政政策の行方が、今後の景気回復のカギを握っています。ユーロ圏経済は、様々なリスクに直面しており、先行きは不透明です。
