2025年6月28日、皆様おはようございます。金曜日のマーケットは波乱の展開となりました。米国市場では、1-3月期GDP下方修正のニュースが市場心理を冷やし、ドル安が進行しました。一方、耐久財受注は予想を上回る結果となりましたが、市場の反応は限定的でした。米中貿易摩擦の再燃懸念や、EUの景気減速懸念も重なり、世界的にリスクオフムードが広がっています。 今週はPCE物価指数やFRBの動向に注目が集まります。果たして市場は持ち直すことができるのでしょうか？
米国GDP下方修正！景気後退の足音？
2025年1-3月期の米国GDP成長率が下方修正され、景気後退懸念が強まりました。耐久財受注の増加は明るい材料ですが、貿易摩擦や政治的圧力によるドル安進行が市場の不安を増大させています。ジェーピー・モルガンなど主要金融機関もGDP予測を下方修正しており、今後の経済指標に注目が集まります。特に、個人消費支出（PCE）やFRBの金融政策決定は、市場の大きな変動要因となるでしょう。
中国消費は好調も…米中対立で先行き不透明
中国では、政府主導の消費財買い替え補助金政策が消費を刺激している一方、米中貿易摩擦の影響で生産は減速しています。この二極化は中国経済の不安定さを露呈しており、追加の景気対策が必要となる可能性があります。EUとの医療機器公共調達を巡る対立も激化しており、中国を取り巻く国際環境は厳しさを増しています。
EU、対ロ制裁強化で足並み揃わず？
EU首脳会議では、ロシアへの追加制裁が議論されましたが、加盟国間で意見の相違が見られます。ロシア産エネルギーへの依存度が高い一部の国は制裁強化に反対しており、EUの結束力が試されています。米国の追加関税の影響でEU経済の減速も懸念されており、欧州経済の先行きは不透明です。
日経平均、AIバブルで40,000円台回復も…
日経平均株価は、AI・半導体関連株の上昇に支えられ、5ヶ月半ぶりに40,000円台を回復しました。しかし、世界的な景気減速懸念や米中対立の激化を背景に、この上昇は一時的なものとなる可能性があります。円高傾向も確認されており、今後の市場動向には注意が必要です。
トランプ政権のEV政策に待った！
米連邦地方裁判所がトランプ政権のEV充電インフラ資金拠出停止を一部差し止める判決を下しました。この決定は、EV業界にとっては朗報ですが、政権との対立が深まる可能性も秘めています。今後のEV市場の動向に注目が集まります。
