アクティブ世代の皆様、こんにちは。人生の豊かな実りの時期を迎えられ、これまでの歩みを振り返るとともに、これからの人生に思いを馳せていらっしゃる頃ではないでしょうか。「自分が築いてきた大切な資産や、家族への想いを、どうすれば円満に次の世代へ繋いでいけるのだろう…」「そろそろ考えないといけないとは思うけれど、何から手をつけていいのか分からない」。そんなふうに、心の中でそっと呟いていらっしゃるかもしれませんね。ご安心ください。そのお気持ち、とてもよく分かります。この記事は、そんな皆様の漠然とした不安を解消し、具体的な第一歩を踏み出すためのお手伝いをするために生まれました。一緒に、心穏やかな未来への準備を始めてまいりましょう。
生前贈与と遺言とは？ - 私たちの人生にどう関係するの？
「相続」や「贈与」と聞くと、少し難しくて堅苦しいイメージがあるかもしれませんね。ですが、もっとシンプルに考えてみましょう。「生前贈与」とは、ご自身が元気なうちに、大切なご家族へ財産をプレゼントすることです。お子様やお孫様の新しい門出を応援したり、感謝の気持ちを形にしたり、まさに「生きているうちにできる、愛情表現」の一つなのです。一方、「遺言」は、ご自身の万が一の時に備えて、残されたご家族への「最後のメッセージ」であり、「未来への道しるべ」です。誰に、何を、どのように遺したいのか。そして、そこには財産だけでなく、「ありがとう」という言葉や、家族への願いといった、お金には代えがたい「想い」を込めることができます。これらは、単なる手続きではありません。皆様がこれまで大切に育んでこられた家族の絆を、未来永劫守るための、とても温かい準備なのです。
なぜ今考えるべき？ - 知っておきたい3つの理由
「まだ元気だし、もう少し先でいいかな」と思われるかもしれません。しかし、今だからこそ準備を始めるべき、大切な理由が3つあります。
理由1：国のルールが変わり、早めの準備がより重要に
2024年から、生前贈与に関するルールが新しくなりました。これまでは、亡くなる前3年以内の贈与は相続財産に加算されていましたが、この期間が段階的に延長され、最終的に亡くなる前7年以内の贈与が相続財産に加算されることになります。これはつまり、より長い期間を見据えた計画的な準備が必要になったということです。一方で、毎年110万円までなら贈与税がかからない「暦年贈与」の仕組みは続いています。この年間110万円の非課税枠を上手に活用するためにも、早めにスタートすることが賢明と言えるでしょう。
理由2：「争族」を避ける、家族円満のお守りとして
残念ながら、相続をきっかけに家族の関係がぎくしゃくしてしまう「争族」は、決して他人事ではありません。財産の多少にかかわらず、ほんの少しのボタンの掛け違いで起こり得ます。「長男だから」「介護を頑張ってくれたから」といった、ご自身の想いや判断の理由を遺言書に記しておくことで、残されたご家族はあなたの真意を理解し、納得しやすくなります。遺言書は、ご家族がこれからも仲良く暮らしていくための、何よりの「お守り」になるのです。
理由3：「デジタル遺産」という新しい課題への備え
スマートフォンやパソコンの中にある、ネット銀行の口座、オンライン証券、SNSアカウント、大切な写真データなども、立派な資産です。これらは「デジタル遺産」と呼ばれ、IDやパスワードが分からなければ、ご家族がその存在に気づくことさえ難しい場合があります。どこに何があるのかをリスト化し、遺言書やエンディングノートでその保管場所を伝えておく準備は、現代において不可欠と言えるでしょう。
まずはここから！家族円満のための「やることリスト」
□ ステップ１：現状の整理（見える化）
まずは、ご自身の資産をすべて書き出してみましょう。預貯金、不動産、保険、有価証券はもちろん、借入金やデジタル遺産も忘れないように。家族構成や、誰に何を遺したいかという想いも一緒にメモしておくと、頭の中が整理されます。「エンディングノート」を活用するのもおすすめです。
□ ステップ２：家族との対話（想いの共有）
準備が少しできたら、ご家族と話す機会を持ってみましょう。大切なのは、お金の話からではなく「ありがとう」という感謝の気持ちや、これからの人生をどう過ごしたいかという想いを伝えることです。あなたの想いを共有することで、ご家族も安心して、前向きに話し合いに参加してくれるはずです。
□ ステップ３：専門家への相談（プロの知恵を借りる）
全体像が見えてきたら、専門家に相談してみましょう。税金のこと、法律のこと、手続きのことなど、プロの視点から的確なアドバイスがもらえます。初回相談を無料で行っている事務所も多いので、気軽に問い合わせてみましょう。
専門家はどこにいる？ - 頼れる相談窓口と選び方
いざ相談しようと思っても、誰に頼ればいいか迷いますよね。相談内容によって、頼れる専門家は異なります。
- 税理士：相続税や贈与税の計算、節税対策など、税金に関する相談のエキスパートです。
- 弁護士：ご家族の関係が複雑で、将来的に揉める可能性が心配な場合に。法的な観点から最適な遺言書の作成をサポートしてくれます。
- 司法書士：不動産（土地や家）の相続手続き（名義変更）の専門家です。遺言書の作成支援も行っています。
- ファイナンシャル・プランナー（FP）：相続だけでなく、ご自身のこれからの人生全体の資金計画も含めて、総合的に相談に乗ってくれます。
専門家を選ぶ際は、「ご自身の相談したい内容と専門分野が合っているか」「話しやすく、親身に耳を傾けてくれるか」「費用について事前に分かりやすく説明してくれるか」といった点を大切にすると良いでしょう。遺言には、ご自身で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。確実性や後の手続きの簡便さを重視するなら、専門家のアドバイスを受けながら公正証書遺言を作成するのがおすすめです。
まとめ：心豊かな未来を描くための第一歩
大切な資産と想いを次世代へ繋ぐ準備は、決して後ろ向きなものではありません。むしろ、これからの人生をより安心して、心豊かに楽しむための、前向きな活動です。最後に、今日お話しした大切なポイントを振り返ってみましょう。
- 生前贈与や遺言は、家族への愛情や感謝を伝える大切なコミュニケーションです。
- 2024年からの新ルールにより、生前贈与はより長期的で計画的な準備が重要になりました。
- まずは資産の「見える化」と、ご家族との「想いの共有」から始めてみましょう。
- 分からないことは一人で抱え込まず、信頼できる専門家の力を借りましょう。
難しく考える必要はありません。今日からできる小さな一歩として、まずはご自身の想いをエンディングノートに1ページだけ書き出してみることから始めてみませんか？その一歩が、あなたと、あなたの大切なご家族の、輝く未来へと繋がっていくはずです。
免責事項
本記事で提供される情報は、記事作成時点のものです。税制、年金、法律などの制度は将来変更される可能性がありますので、必ず公式サイトや専門家にご確認ください。
また、本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品、法律、税務上のアドバイスを行うものではありません。個別の状況に応じた最終的な決定は、税理士、弁護士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家にご相談の上、ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
